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蓄電池 storage battery

太陽光発電の2019年問題とは?

太陽光発電

10kW未満の住宅用太陽光発電が対象

「2019年問題」とは、2009年11月から太陽光発電の「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」による電気の買取がスタートした家庭が、買取期間10年の保証期間の満了を迎えるということです。2009年の制度開始から太陽光発電での買取期間が初めて終わりを迎えることとなります。仮に満了したとしても、太陽光発電システムでの発電はもちろん売電も可能です。

2019年より売電期間が順次終了します

なぜ10年で買取期間が終了するの?

住宅用太陽光発電の買取期間は経済産業省により10年と定められています。
※調達価格等算定委員会の「調達価格及び調達期間に関する意見」を尊重し、経済産業省が決定します。

買取期間が終了すると買取価格が大きく下がる

買取期間が終了すると、これまで余剰電力を売電していた期間と比べ買取価格が大きく下がってしまいます。また、余剰電力の扱い方が決まっていないことも問題です。2019年度末までに買取期間が終了する対象家庭は約56万世帯と言われていますが、対象家庭が固定買取期間が終了することを認知しているかどうかという懸念もあります。

住宅用太陽光発電 導入件数
開始年度終了年度買取価格残り年数備考
2009年以前2009年11月頃24円-
2009年2019年48円2年
2010年2020年48円3年
2011年2021年42円4年
2012年2022年42円5年
2013年2023年38円6年
2014年2024年37円7年
2015年2025年33円8年※出力制御対応義務なしの金額
2016年2026年31円9年※出力制御対応義務なしの金額
2017年2027年28年10年※出力制御対応義務なしの金額
固定価格買取制度(FIT)とは?

固定価格買取制度は再生可能エネルギーを普及させる目的で始められました。太陽光発電システムを設置するには多額の初期投資が必要です。そこで国が、発電した電力の買取価格を高く設定し買取期間を保証する制度をスタートしました。これによりシステムの導入を促進することができました。当時の電気料金は、制度実施前の買取価格24円/kWhと同程度だったため、電力会社は売値の2倍(48円/kWh)で購入することになりました。その高い買取価格のマイナス部分は、「電気使用量のお知らせ」内に記載されている「再エネ発電賦課金等」で国民全体が負担しています。経済産業省は、国民の負担を減らすため、買取価格を下落させていき、平成30年度26円/kWh、平成31年度24円/kWhと提示されています。

買取期間終了後の売電価格は?

買取期間終了後の売電価格は?
政府側では、電力会社と契約を結び余剰電力を売電することとしています。対象家庭は売り先を見つけ契約する必要があります。
  1. 電力会社が低単価で買い取ってくれる可能性はある
    火力発電や原子力発電等の電源別発電コストは、一番安い場合で10円/kWh程度です。なので低単価(¥1-8/kWh)で買取をすることが可能ではないかと予想されています。また、新電力会社で電力卸売場を利用している場合、卸値よりも安価であれば買い手ができるのではないかと言われています。
    なぜ制度満了後は買取価格が安くなるの?
    今まで48円という高い金額で電気の買取ができていたのは、国が再生可能エネルギーを普及させるため、国民全体が電気料金に上乗せして負担している「再生可能エネルギー促進賦課金」を費用として割り当てているからです。10年間の制度満了後は、買取金額の保証が無くなるため買取金額が通常の市場価格に基づいた金額になります。
  2. 買取先が見つからないと無償で送電
    余剰買取終了後については「一時的に余剰電力の買手が不在」となる場合には、「一般送配電事業者に無償で引き受けることを要請してはどうか」と2017年12月18日の委員会にて経済産業省資源エネルギー庁より提案がなされました。つまり、電力会社と売電契約ができなかった場合、0円で送電する案が提示されたこととなります。
    九州電力・東北電力・四国電力など各電力会社が回答を保留

    2014年、九州電力では太陽光発電の申込者が接続可能量を超えました。その結果、申し込みに対する回答が保留。新規申し込みができない状況になりました。同様の状況にあった東北電力や四国電力なども回答保留を行っています。

    各電力会社の接続可能量(太陽光発電)
    太陽光発電の出力を制御
    現在、接続可能量を超えている電力会社に関しては、お客様に室力制御対応機器の設置が義務付けられています。「出力制御」とは、電力会社の需要を上回る発電量になった場合、年間360時間までお客様の太陽光発電設備の発電を制御することができます。電力会社は発電量を抑えようとしています。※現時点では、東京電力・関西電力・中部電力管内は出力制御の対象外です。また、設置義務もありません。
    各電力会社の2019年移行の買取価格の買取方針は未定

    当社で下記電力会社へ電話調査を行いました。営業所により回答が異なる場合があります。現在、固定価格買取制度終了後の取り決めはどこの電力会社も未定です。

    電力会社買取期間終了後の買取FIT法以外の買取価格
    北海道電力未定基本的に無償で受け入れ
    東北電力未定基本的に無償で受け入れ
    東京電力未定基本的に無償で受け入れ
    北陸電力未定基本的に無償で受け入れ
    中部電力未定受け入れなし
    関西電力未定基本的に無償で受け入れ
    中国電力未定未定
    四国電力未定個別で相談(買取価格は非公開)
    九州電力検討中相対での対応(状況により変更有)
    夏季昼間=7円50銭
    その他季昼間=6円60銭
    夜間=3円60銭
    沖縄電力未定個別で相談(買取価格は非公開)

太陽光発電の活用法を考えよう

太陽光発電の活用法を考えよう
太陽光で発電した電力を有効に活用する方法をご紹介いたします。
  1. 単価1~8円/kWh程度で今まで通り余剰売電をする

    今まで通り、太陽光で発電した電力を優先的に使用し、余った電力は1~8円/kWh程度で余剰売電を行う方法です。売電収入は減ってしまいますが、自家消費を優先して行うため電気代を削減することができます。

    単価1~8円/kWh程度で今まで通り余剰売電をする
    FIT終了までに売電先を見つけておかないと売電収入がゼロに!?

    売電先を見つけておかないと、発電して余った電力を無償で電力会社へ送電することになってしまいます。

  2. 蓄電池を導入する

    太陽光で発電した電力を売電するのではなく、蓄電池に充電し自家消費する方法です。日中、太陽光で発電した電力を蓄電池に充電し、夕方から夜間に使用することで電力会社から購入する電力を抑えられるため電気代を削減することができます。

    蓄電池を導入する
  3. エコキュートや電気自動車でエネルギー源の切り替えを行う
    ガスやガソリンといったエネルギー源を電気に切り替え

    多くの方が日常生活で、ガスやガソリンを使用しています。ガスやガソリンといったエネルギー源を電気に変えることにより経済的メリットを出すことができます。

    ガスやガソリンといったエネルギー源を電気に切り替え
    エコキュートの活用法

    エコキュートは割安な夜間電力を使用し、日中の電力使用を抑えることができます。FIT終了後は、太陽光で発電した電力を使用することで、夜間の電力購入を減らすことができます。

    エコキュートの活用法
    電気自動車に買い替え

    電気自動車に乗り換えることにより、今まで購入していたガソリン代を減らすことができます。また、電気自動車の中には蓄電池の機能を搭載しているモデルもあり「非常用電源」として使用することも可能です。

    電気自動車に買い替え

自家消費のススメ

太陽光発電の活用法を考えよう
太陽光で発電した電力を有効に活用する方法をご紹介いたします。

蓄電池で自家消費

自家消費優先モード
蓄電池には自家消費を優先して行うモードが搭載されているものがあります。自家消費優先モードを使用することにより電気を賢く使うことができます。日中使用する電力は太陽光で発電しまかないます。余剰電力がある場合は、蓄電池に充電し夜間利用します。夜間は日中充電した電力と電力会社から購入した夜間電力を利用します。一日の中で電力会社から購入する電力を減らすことで、電気代を削減することができます。
自家消費優先モード

10年間の売電収入と今後の対応について

買取期間終了後は、現在売電している電力会社での買取価格が0円になる可能性があります。そこで、発電した電力を無償で送電するのではなく、自家消費する方向にシフトする必要があります。
10年間の売電収入と今後の対応について
自家消費を優先して行うことで、電気代を削減することができます。また、蓄電池を導入し発電した電力を優先的に使用することで、さらに電気代を削減することができます。
10年間の売電収入と今後の対応について

さらにコストを抑えるために内蔵型も人気

ハイブリッド蓄電池とは、蓄電池と太陽光発電のパワーコンディショナを1台でコントロールできる蓄電池です。蓄電池には様々な運転モードがあり、売電や自家消費を優先するモードが搭載されています。また、太陽光パネルが発電した電力を直接蓄電池に充電できるため、電力ロスを最小限に抑えることができます。
さらにコストを抑えるために内蔵型も人気

非常用電源について

蓄電池は電力復旧までの非常用電源として、電力を確保しておくことができます。万が一停電が発生した場合は、蓄電池が自動的に自立運転に切り替わりご家庭の電力をバックアップします。日中の停電には太陽光発電で作られた電力を使用し、夜間は蓄電池に充電した電力でバックアップを行います。また、停電時でも太陽光発電から蓄電池へ充電することができるため非常に安心です。

日本の年間停電件数

停電のリスクを考える必要があるのは、地震ばかりではありません。日本では台風などの自然災害で数多くの停電が発生しています。近年、大型台風・ゲリラ豪雨や竜巻・突風の観測回数は増加傾向にあり、停電のリスクが大幅に増えることが考えられます。自然災害だけでなく、その後の停電への備えも必要です。

日本の年間停電件数

震災が発生してから復旧までにかかる日数

阪神・淡路大震災や東日本大地震が発生し、大規模な停電が発生した際は復旧までに1~3日ほどかかりました。
震災が発生してから復旧までにかかる日数

停電時に使用可能な電化製品

太陽光と蓄電池を導入していれば、たとえ大規模な停電が発生したとしても3日間は電力を使用することができます。
停電時に使用可能な電化製品

買取期間終了後の注意ポイント

買取期間終了後の注意ポイント

1.そもそも余剰電力がない人は注意!

当サイトで紹介した太陽光発電の活用法は、余剰電力を賢く使うことでメリットがでます。余剰電力が多いほど経済的メリットも大きくなります。まず、自分の家ではどのくらいの電力が余っているのかを調べることが重要です。

2.太陽光発電が発電していなければ意味がない!

太陽光発電システムや周辺機器のメンテナンスは必要不可欠なものです。ちょっとした不具合から機器の故障に繋がります。蓄電池の導入やオール電化にする前に、太陽光発電がきちんと稼働しているかメンテナンスで確認しましょう。(※2017年4月1日に施行された「改正FIT法」により太陽光発電設備のメンテナンスが義務化されました)
2019年問題を受けての補助事業

経済産業省が補助事業を模索

平成30年の予算で「太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電池・蓄熱導入事業」として予算請求しています。再生可能エネルギーについて更なる導入が不可欠という見解のもと、買取終了を迎える世帯に対し、再生可能エネルギーの用途を「売却」から「自家消費」に切り替えるサポートを目的としています。

今回、予算は獲得できませんでしたが、経済産業省として、2019年問題を見据えての補助事業を展開したいという姿勢が伺えます。今後、どのような展開をしめすか注目すべき点であります。
電力プランの見直し

電力プランの見直し

各電力会社で用意されている電気料金プランの中かから自分に合ったものを選ぶだけで、電気代を削減することができます。